よって、国におかれては、2022年度の地方財政予算全体の安定確保及び地方税制改正に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
よって、国におかれては、２０２２年度の地方財政予算全体の安定確保及び地方税制改正に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
令和３年度地方税制改正に伴う長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の改正についてでございます。これは地方税法等改正に係る法令が、現在、国会で審議中でございますが、公布された場合には、条例改正を要する税目等について一覧表にまとめたものでございます。
３ 理財部の所管事項調査「余裕期間制度の導入 について」、「令和３年度地方税制改正に伴う 長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の改正 について」及び総務部の所管事項調査「令和３ 年４月１日付組織改正について」を審査日程 （案）のとおり追加することに決定した。〕
先般出されました令和３年度地方税制改正では、「新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限った措置ではあるものの、負担調整措置等により税額が増加する土地について、固定資産税、都市計画税を前年度の税額に据え置く措置を取る」とのことでございます。
平成30年度の地方税制改正において、給与所得控除及び公的年金控除の金額を一律10万円引き下げるとともに、基礎控除額が10万円引き上げられる改正が行われ、令和３年１月１日から施行されます。 これに伴い、国民健康保険税の減税に係る所得基準を見直す地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、この条例を改正しようとするものであります。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現させるよう強く要望し、別紙意見書を提出するものでございます。 なお、提出先は、お手元に配付いたしております意見書提出先に記載のとおりであります。 以上、提案の趣旨を御理解いただき、議員各位の賛同を承りますよう、よろしくお願いいたします。
このため、地方自治体では医療、医療介護、子育て、地域の防災減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されることから、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、確実に実現されるよう強く要望するものであります。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税財源の確保策を確実に実現するよう、国に対し、意見書を提出するものであります。 本意見書の内容は、お手元に配付してあるとおりであります。 意見書の送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣宛てであります。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記、１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
また、少子高齢化の進展などや長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されることから、地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保や思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても地方消費税を含め弾力的に対応すること、また、固定資産税や事業所税などの制度の根幹に影響する見直しは
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付 税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時 財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減 に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国におかれては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されますよう強く要望します。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
これは令和２年度地方税制改正に伴い、令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づき、所要の改正を行おうとするものでございます。 まず、１、所有者不明土地に係る固定資産税の課題への対応でございます。これは２点ございます。